通常売買契約書には、「住宅ローン条項」、「ローン条項よる解除」などのローン条項が定められています。
この条項に該当した場合は白紙解約になり、手付金は返還されます。
ただし、ローン条項には金融機関が指定されている場合があり、指定されていない金融機関では、ローン条項の適用が受けられないことがありますので、事前に契約書の内容をしっかりと確認しておくことが大切です。

自己都合で契約をキャンセルした場合は、手付金は返還されないのが一般的です。
また、保証される手付金は、売主の倒産などにより物件の引渡が受けられない場合に限られます。

物件の引渡を受けるまで保証は継続されます。
また、保証証書には引渡予定期日が記載されていますが、仮に引渡予定期日を超えても実際に引渡を受けるまで保証されます。

手付金等保証は宅建業法で定められた制度で売主に課せられた義務です。
そのため、売主が費用をすべて負担します。

買主が保証会社を指定したり、変更したりすることはできません。
保証会社の保証を利用するためには、売主は保証会社の審査を経て、保証会社に加盟登録します。
通常は売主が加盟登録している保証会社を利用します。

手付金以外にも内金、中間金等の名目で売買代金の一部として支払われる金銭はすべて保証対象となります。

再発行は可能です。売主に再発行の手続きを依頼してください。

売買契約時点で建物が竣工しているかどうかで保全義務の金額が異なります。
建物が竣工前の物件を「未完成物件」、竣工後の物件を「完成物件」といいます。
契約時、「未完成物件」については、手付金等の額が「売買価格の５％を超えるまたは１０００万円を超える」場合は保全が必要となります。
同様に「完成物件」については、「売買価格の１０％を超えるまたは１０００万円を超える」場合は保全が必要となります。
したがって、手付金の額が１０００万円を超える場合は必ず保全が必要となりますが、１０００万円以下の場合は売買価格と手付金の割合で保全が必要になる場合とそうでない場合があります。

手付金の額は売主が決めているので、売主の承諾が通常必要となります。
保証証書を発行するには、売主は事前に保証会社へその手続きをしておく必要があるので、手付金を増額して保証を受けたい場合は、あらかじめ売主と相談しておくことが大切です。

保証の対象となる金銭は、売買代金の一部に充当されるものだけです。
諸費用は売買代金の一部に該当しないので、保証の対象にはなりません。

物件の引渡を受けると保証の効力は消滅しますので、保証証書は破棄していただいてまったく問題はありません。