会社案内

Privacy Policy(個人情報保護方針)

当社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の定義

個人情報とは、生存する個人に関する以下の情報を言います。

(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)

(2) 個人識別符号が含まれるもの

2. 個人情報の取得について

当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。

3. 個人情報の利用目的について

(1) 当社は、以下の各事業および事業に付帯した業務により取得した個人情報を各事業目的の遂行上必要な範囲でのみ利用いたします。

 ① 手付金等保証事業
  宅地建物取引業法第41条および第41条の2に規定する手付金等の保全措置として行う事業に必要な範囲内
 ② 手付金等保管事業
  宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置として行う事業に必要な範囲内
 ③ 前払金保証事業
  高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項第8号若しくは同法第54条第1項第6号に規定する前払金の保全措置又は老人福祉法第29条第6項若しくは同法第14条の4に規定する前払金の保全措置として行う事業に必要な範囲内
 ④ 媒介保証事業
  宅地建物取引業法第35条第1項第10号に規定する支払金又は預かり金の保全措置として行う事業に必要な範囲内
 ⑤ ローン保証事業(住宅ローン保証事業・業者ローン保証事業)
  お客様ご本人の確認、与信判断および与信管理、完済に伴う手続き、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行、債権管理・債権回収およびこれらに付帯する必要な範囲内
 ⑥ 金融機関融資保証事業
  お客様ご本人の確認、与信判断および与信管理、完済に伴う手続き、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行、債権管理・債権回収およびこれらに付帯する必要な範囲内
 ⑦ 等価交換保証事業
  マンション等分譲事業において、その事業用地を地権者(売主)と事業者(買主)間の等価交換取引により事業者が先行して取得する場合の土地代金等の支払債務を保証する事業に必要な範囲内
 ⑧ 敷金等保証事業
  不動産賃貸借契約(締結予定のものも含む。)において、貸主が借主より受領し、将来借主に返還される金銭の返還債務を保証する事業に必要な範囲内
 ⑨ 不動産賃貸業務
  不動産賃貸業務における入居審査、本人確認、家賃管理・家賃回収およびこれに付帯する必要な範囲内

(2) 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

4. 個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

5. 個人情報の管理について

(1) 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを完全に管理いたします。
(2) 当社は、合理的な技術的施策をとることにより、不正アクセス、改ざんおよび漏えいなどに対する防止策を徹底します。

6. 個人情報の開示・訂正・問い合わせなどについて

当社は、自己の個人情報について、開示、訂正などを希望される場合は、合理的な範囲で対応いたします。なお、当社の個人情報の取扱いにつきまして、ご質問などがございましたら、下記窓口までご連絡下さい。

個人情報に関するお問い合せ窓口
不動産信用保証株式会社 営業部
〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-47 赤坂霞山ビル5F
TEL:03-5562-7180 (代表)

7. 組織・体制

当社は、安全管理措置を講じるための組織体制を整備し、役員および従業員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法についての研修を実施し、個人情報の適正な取扱いを徹底します。

8. 個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善

当社は、個人情報の保護に関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーを含むコンプライアンス・プログラムの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。

平成17年4月1日制定
平成24年3月31日改定
平成29年5月30日改定
平成30年7月5日改定

不動産信用保証株式会社
代表取締役社長 内海 英一