前払金保証

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者の方

前払金保証とは

事業者の皆様が、前払家賃や介護、食事の支援サービス等の提供料を入居者より前払金・一時金で受領する場合は、老人福祉法又は高齢者の居住の安定確保に関する法律により、前払金の返還債務の保全措置を講じることが義務づけられています。
当社の前払金保証とは、この保全措置として行う業務で、入居契約の解除等により事業者の皆様が入居者に対して負う前払金の返還債務を当社が皆様と連帯して保証するものです。

前払金保証の対象

下記の事業を行う会社で、前払金保証利用のために当社に出資又は前払金保証基金を拠出した会社(加入会社といいます)を対象としております。
ご加入の際には入会審査が必要です。

  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅事業
  • 終身賃貸事業
  • 認知症対応型老人共同生活援助事業

前払金保証のしくみ

  • 申込み
    事業者となる加入会社が、当社に前払金保証委託契約の申込みをします。
  • 保証証書発行
    当社は内容を審査し、承諾すると、事業者との間で保証委託契約を締結し、事業者へ保証証書を発行します。
  • 保証証書交付
    事業者は入居者と入居契約を締結し、入居者から前払金を受領する際に保証証書を交付します。
  • 契約成立
    入居者と当社の保証契約は、事業者が保証証書を入居者へ交付することによって成立します。
  • 保証責任について
    事業者が入居契約の解除などで入居者に前払金を返還しなければならないときは、当社は、事業者と連帯してその支払いの責任を負います。
    当社の保証責任は、事業者の前払金返還債務が消滅することによって終了します。

入居者のニーズに応える新たな前払金保証サービスのご案内

プレミアム前払金保証とは

一般的に前払金の保全措置における保証額は500万円が上限となっておりますが、老人ホームなど前払金が高額となる施設においては必ずしも保証額が十分とは言えません。
入居者アンケートによると、前払金の額に応じて保証額を上乗せしたいというニーズが見受けられます。
そこで、入居者が自らの負担で保証額をプラスできるサービスとしてプレミアム前払金保証をご用意いたしました。
※優良事業者様が運営する提携施設のみ利用可能な限定サービスとなっております。
プレミアム前払金保証のページへ

プレミアム前払金保証の導入に興味のある事業者の方は、お電話にてお問合せください。
不動産信用保証株式会社 営業部
TEL:03-5562-7180
(営業時間 午前9:00~午後5:00 ※土日祝日を除く)

免責事項について

下記に該当した場合など、保証の対象外となることがございます。

  • 入居者又は身元引受人が暴力団等の反社会的勢力に属している場合
  • 虚偽の契約などに基づいて、保証証書の交付を受けたとき
  • 戦争・地震・噴火・核爆発等に起因して事業者が倒産した場合

新システムの機能紹介

24時間照会が可能

事業者ごとの専用マイページにアクセスし、24時間いつでも保証状況の照会などが可能です。

ペーパーレスでのデータ交換可能

紙ベースのやり取りではなく、システムで内で、受諾書などの受取などを行うことができ、ペーパーレス化を実現することが可能です。
※従来どおり紙ベースでのやり取りも可能です。

電子帳簿保存法対応

請求書を、システムからタイムスタンプを付与したPDFファイルとして出力できます。

保証証書の一部電子化

システム内で、保証証書の受取などを行うことができます。
※従来どおり紙ベースでのやり取りも可能です。

利用可能施設一覧