手付金等保証

不動産会社の方

手付金等保証とは

宅地建物取引業法第41条および41条の2に定めるところにより、売主である不動産会社(宅地建物取引業者)が、売買代金の一部、または全部を「手付金等」として、買主(消費者)から受領した場合、当該物件を買主に引渡すまで、当社が国土交通大臣指定保証機関として、買主のために売主と連帯してこの「手付金等」の返還債務を保証する事業です。

手付金等保証の対象

当事業は(一社)不動産協会会員またはその会員が出資した会社で、当社に出資または保証基金を拠出した会社(以下「参加会社」といいます。)ならびに参加会社と共同で事業を行う会社、または参加会社と販売委託契約を締結した会社を対象としております。

手続きの流れ

  • 申込み
    売主である不動産会社が、当社に手付金等保証委託契約の申込みをします。
  • 保証証書発行
    当社は、内容を審査し、承諾すると、不動産会社との間で保証委託契約を締結し、不動産会社に保証証書を発行します。
  • 保証証書交付
    不動産会社は買主と売買契約を締結し、買主から手付金等を受領する際に保証証書を交付します。(買主は支払いと引き替えに保証証書を受け取ります。)
  • 契約成立
    買主と当社の保証契約は、不動産会社が保証証書を買主に交付することによって成立します。
  • 保証責任について
    不動産会社が売買契約の解除などで買主に手付金等を返還しなければならないときは、当社は、不動産会社と連帯してその支払いの責任を負います。
    当社の保証責任は、不動産会社が当該不動産を買主に引渡すことによって終了します。

免責事項について

下記に該当した場合など、保証の対象外となることがございます。

  • 買主が暴力団等の反社会的勢力に属している場合
  • 虚偽の契約などに基づいて、保証証書の交付を受けたとき
  • 戦争・地震・噴火等に起因して不動産業者が倒産した場合

新システムの機能紹介

24時間照会が可能

不動産会社ごとの専用マイページにアクセスし、24時間いつでも保証状況の照会などが可能です。

ペーパーレスでのデータ交換可能

紙ベースのやり取りではなく、システムで内で、受諾書や精算確認書の受取などを行うことができ、ペーパーレス化を実現することが可能です。
※従来どおり紙ベースでのやり取りも可能です。

電子帳簿保存法対応

請求書を、システムからタイムスタンプを付与したPDFファイルとして出力できます。

参加会社一覧