2023.10.10

お知らせ

この度、国⼟交通⼤⾂指定の「指定保証機関」である保証会社5社（東京不動産信⽤保証株式会社、不動産信⽤保証株式会社、住宅産業信⽤保証株式会社、⻄⽇本住宅産業信⽤保証株式会社、全国不動産信⽤保証株式会社）の未完成分譲マンション⼿付⾦等保証委託受付⼾数（地域別）（※1）を四半期毎に発表することといたしました。分譲マンション市場動向の参考としていただければ幸いです（※2）。

但し、保証会社の守秘義務に留意し、個別の不動産会社様やプロジェクト等が容易に識別されないよう、⼀部の都府県を除き「北海道・東北」のような⼤きな括りの集計といたしました。

なお、保証会社間でも各社が統計処理したデータのみを共有しており、守秘義務にかかわるような情報は提供しておりません。

※1
「保証委託受付⼾数」については表の（注１）、（注２）をご参照ください。
販売時に完成済の分譲マンションは対象外となっていますが、⼤部分の分譲マンションが完成前に発売されております。
なお、2022年の保証会社5社の全国における未完成分譲マンションの保証委託受付⼾数は合計67,457⼾で、株式会社不動産経済研究所の調査では2022年の全国新築分譲マンションの発売⼾数は72,967⼾（但し、定期借地権マンションと⾸都圏の投資⽤マンション除く）となっております。

※2
このデータは⾃由にご利⽤いただけますが、引⽤に際しては、出所について「東京不動産信⽤保証株式会社、不動産信⽤保証株式会社、住宅産業信⽤保証株式会社、⻄⽇本住宅産業信⽤保証株式会社、全国不動産信⽤保証株式会社資料による」、または、「○○社ホームページによる」旨、また、加⼯してご利用いただく場合には、同資料を加⼯した旨の記載をお願い申し上げます。

「⼿付⾦等保証」の制度に関しては、「マンション等購入予定の方」をご参照ください。